誹謗中傷(法人)

インターネット上に誹謗中傷や悪い口コミを記載された場合、多くの企業様は、投稿の削除や投稿者に対する損害賠償が可能か否か検討されると思います。
投稿の削除や投稿者に対する損害賠償が可能か否かは、投稿内容等に左右されます。
様々な内容の投稿がありますので、場合によっては、裁判所の判断を仰がないといけなくなるケースもあります。
そのようなケースの場合、最終的な解決に至るまで、予想以上に時間を要する場合があります。一審での判断と二審での判断が逆転するケースもあります。
そのため、自社のケースがどのようなケースであるかも含めて、早期に、専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

また、指定された方法に則った削除請求に任意に応じているサイトや掲示板も存在しますが、例えば、不適切な削除依頼を行うと、投稿者に対する損害賠償を請求することが不可能になるケースもあります。
投稿から時間が経ちすぎていて、投稿者を特定できないというケースもあります。
そのため、可能であれば、専門の弁護士に早期にご相談されることをお勧めします。

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